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一般財団法人愛知難病救済基金

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寄付行為

一般財団法人 愛知難病救済基金 寄付行為

第1章 総則

(名 称)
第1条

この法人は、一般財団法人 愛知難病救済基金という。

(事務所)
第2条

この法人は、事務所を名古屋市千種区今池5丁目3番2号に置く。

(目 的)
第3条

この法人は、愛知県において、不明の原因に起因し、予防・治療方法の知れない難病の患者の救済のための事業及びこれに関連する研究、調査その他の事業を行い、難病の予防・治療方法の開発及び難病患者等の福祉の増進を図り、もって公衆衛生及び社会福祉の向上に資することを目的とする。

(事 業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  1. 難病救済に関する啓蒙事業
  2. 難病の原因解明と予防・治療方法に関する研究開発の推進に関する事業
  3. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 資産及び会計

(資産の構成)
第5条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  1. 設立当初の財産目録に記載された財産
  2. 寄附金品
  3. 資産から生じる収入
  4. 事業に伴う収入
  5. その他の収入
(資産の種別)
第6条
  1. この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

  2. 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
    1. 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
    2. 基本財産とすることを指定して寄付された財産
    3. 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

  3. 運用資産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の処分の制限)
第7条

この法人の基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。
ただし、やむを得ない理由のあるときは、理事会において、理事4分の3以上の同意を得、かつ、愛知県知事の承認を得て、これを処分し、又は担保に供することが出来る。

(資産管理)
第8条
  1. この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。 

  2. 基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
(経費の支弁)
第9条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(予算及び決算)
第10条

この法人の収支計算は、年度開始前に理事会の議決により定め、収支決算は、年度終了後2月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

(長期借入金)
第11条

この法人が資金の借入をしようとするときは、返済期限が1年未満の借入を除き、愛知県知事へ届け出なければならない。

(会計年度)
第12条

この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(種別及び選任)
第13条
  1. この法人に、次の役員を置く。
    理 事  5人
    監 事  2人

  2. 役員は、評議員会において選任する。

  3. 理事は、互選により理事長及び常務理事2人を選任する。

  4. 理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

  5. 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

  6. 理事、及び監事は、相互に兼ねることができない。

第3章 役 員

(職 務)
第14条
  1. 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

  2. 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。

  3. 常務理事は、理事長を補佐し、常務を処理し、理事長に事故があるとき、又 は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、 その職務を代行する。

  4. 監事は、民法第59条の職務を行う。
(任 期)
第15条
  1. 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

  2. 役員は、再任されることができる。

  3. 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解 任)
第16条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の4分の3以上の同意により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、理事会及び評議員会において同意を得る前に弁明の機会を与えなければならない。

第4章 理事会

(構 成)
第17条

理事会は、理事をもって構成する。

(権 能)
第18条

理事会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

  1. 事業計画の決定
  2. 事業報告の承認
  3. その他この法人の運営に関する重要な事項
(招 集)
第19条
  1. 理事会は、理事長が招集する。

  2. 理事の過半数又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは 理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

  3. 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
(議 長)
第20条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(定足数)
第21条

理事会は、理事の3分の2以上の出席がなければ、開会することができない。

(議 決)
第22条

理事長の議事は、この寄付行為に別に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)
第23条

やむを得ない理由のため、会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)
第24条
  1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 会議の日時及び場所
    2. 理事の現在数
    3. 会議に出席した理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む)
    4. 議決事項
    5. 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨

  2. 議事録には、出席理事の中から、その会議において選出された議事録署名人2人以上が議長とともに署名押印しなければならない。

第5章 評議員会

(設 置)
第25条

この法人の運営に関する重要事項について理事長の諮問に応ずるために評議員会を置く。

(評議員)
第26条
  1. この法人に、評議員5人以上7人以内を置く。

  2. 評議員は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

  3. 評議員には、第13条第4項、第15条及び第16条の規定を準用する。この場合において、第13条第4項中「理事」とあるのは「評議員」と、第15条及び第16条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
(評議員会)
第27条
  1. 評議員会は、評議員をもって構成する。

  2. 評議員会は、理事長の諮問に応じ、この法人の重要事項を審議する。

  3. 理事長は、次の事項を諮問しなければならない。
    1. 事業計画及び収支予算に関すること。
    2. 事業報告及び収支決算に関すること。
    3. 基本財産の処分及び長期借入金に関すること。
    4. その他理事会が必要と認めた事項。

  4. 評議員会は、理事長が招集する。

  5. 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

  6. 評議員会には、第19条第2項及び第3項並びに第21条から第24条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事又は監事」とあり、「理事」とあるのは「評議員」と、「理事会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。

第6章 相談役及び職員

(相談役)
第28条
  1. この法人に、相談役若干人を置くことができる。

  2. 相談役は、理事会の同意を得て、理事長がこれを委嘱する。

  3. 相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。

  4. 相談役の任期は、これを委嘱した理事長の任期とする。
(職 員)
第29条
  1. この法人に、有給の職員若干人を置くことができる。

  2. 職員は、理事会の決議を得て、理事長がこれを任免する。

  3. 職員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第7章 寄付行為の変更及び解散

(寄付行為の変更)
第30条

この寄付行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可を受けなければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)
第31条
  1. この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可があったとき解散する。

  2. 解散に伴う残余財産の処分は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可を受けて、この法人と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。

第8章 雑 則

(委 任)
第32条

この寄付行為の施行について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附 則

  1. この法人の設立当初の役員は、第12条第2項の規定にかかわらず設立者の定めるところによるものとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、昭和55年3月31日までとする。

  2. この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第10条及び第17条第1号の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

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